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ETCカード複数利用時のデメリット

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最近のお問合せで多いのが、「割引率は良い条件のはずなのに、ETCの請求金額があがっている」というご相談です。

このお問い合わせの場合、「ETCコーポレートカードと法人カード(マイレージカード)の複合利用」という運用形態をされている場合がほとんどです。
コーポレートカードの走行明細を確認させていただくと車両単位割引の他に契約者単位割引もついていて、確かに良い条件です。
ではこの場合なぜ「割引率は良い条件なのに、ETCの請求金額があがっている」のでしょうか?

答えは簡単です。

純粋に割引率低下ETCコーポレートカードと法人カード(マイレージカード)の保有割合が月数が経つにつれて変わってきているかのどちらかです。

保有割合というのは、
・発行当初・・・保有車両100台のうち「コーポレートカード搭載車両80台(80%)・法人カード搭載車両20台(20%)」
・3年後・・・保有車両100台のうち「コーポレートカード搭載車両40(40%)台・法人カード搭載車両60台(60%)」
というETCカード発行枚数に対する各種コーポレートカードの保有割合です。

注意)コーポレートカードは、
・NEXCO管轄の割引対象路線が法人カードに比べて少ない
・少なくともひと月5,000円以上利用しなければ割引が発生しない
という特性のため、ただ単純にコーポレートカードの保有割合が多ければ良いというわけでもありません。

各種カードの保有割合が変わってくる原因としては、
コーポレートカードと法人カード共に協同組合より発行されている場合で顕著なのが
走行状況が変わり、「コーポレートカードの月間利用料金が3万円以上で利用されたていないコーポレートカード(※1)を法人カードへ切替えて欲しい」と協同組合より通達されて、徐々に保有割合が変わってきます。
これは協同組合も、組合全体でカード1枚あたり3万円以上を維持しないといけないので致し方ない事ではあります。

コーポレートカードの保有率を維持するためには、逆に月間利用料金3万円以上走行している法人カードをコーポレートカードへの切替する判断・作業をすることが重要です。
(コーポレートカードを協同組合、法人カードを自社で信販会社と締結されて管理している場合も同様に上記判断を自社でやらなければいけないので尚更大変です。)

協同組合は、組合全体の平均単価を維持するために少額利用(※1)のカード管理は目が届きやすいのですが、月間利用額料金が多い法人カードには目が届きにくくなります。
元々少ないスタッフで運営する協同組合です。多くの組合員企業がいる協同組合や営業担当が変わったりするとこの状況は顕著になります。

月間利用料金3万円以上走行している法人カードをコーポレートカードへの切替判断・作業は、カードを利用する企業の利益損失は勿論なのですが、協同組合も実は利益損失なのです。

ETCカードの良い契約条件をいただいたら、その条件をベースにカードの運用を維持管理をしないと高速道路料金は抑えられません。

ETCカード複数利用時のデメリットは、維持管理する判断と労力が必要となることです。

そんな時に役立つのが・・・

SL(SCORE LIFE Inc.)のETC集中監視マネージメントです。

集中監視をすれば、これこそ効果絶大です。
月間600万ご利用していたお客様が月間450万まで下がる場合もあるくらい重要な作業です。 維持管理をするだけでカード利用企業様も、協働組合も利益改善ができます。

運営スタッフさんが少ない協同組合様、維持管理が難しいカード利用企業様は是非当社にお問い合わせください。
中立的な立場で双方のビジネスライフを充実させることがSLの使命です。

 

 

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