ETCコーポレートカードを発行するにあたり

「なぜ協同組合経由で発行するの？」
「直接道路会社と契約した方がもっと割引をもらえるんじゃないの？」
「なぜ協同組合に保証金を積まないといけないの？」

といった声をよく耳にします。

確かに道路会社と直接契約はできます。
月数千万円の高速料金を支払っている企業であればそれも有りかもしれません。

ですが・・・お薦めはしません。

協同組合は非常に重要な役割を実は担っているからです。

仮に直接契約した場合は、

①道路会社毎に個別に明細が来る

1台の車両で様々な道路を走行します。NEXCOの高速・首都高速・阪神高速など・・これらは別々の道路会社が運営しています。
例えば、1台で月3万円走行している車両の走行内訳がNEXCOの高速（1万円走行）、首都高速（1万円の走行）、阪神高速（1万円の走行）だったとしますと、各道路会社から1万円の明細が3枚届きます。
走行明細を見るのも面倒になってしまいますね。
この明細をシステムを開発し一本化しているのが協同組合です。

②保証金を支払う必要がある

既に事業協同組合に保証金を支払っている企業様もいらっしゃることかと思います。
その保証金はいくらでしょう？
協同組合は月額走行金額の３～４か月分を道路会社に保証金として支払っています。
月100万円の高速料金を利用する企業様の場合は、直接契約の場合は300万～400万の保証金を積立てないといけません。
協同組合経由ですと、多くても滞留債権分の2か月～2.5ヶ月分位かと思います。協同組合によっては保証金無しでコーポレートカードを発行している場合もあります。
保証金の部分でも協同組合を経由する事には非常に意義があります。

③付加割引をもらえる場合がある

コーポレートカードの割引の仕組みは、大きく分けて「車両単位割引」と「契約者単位割引」から構成されます。
※その他いろいろな深夜割引・平日朝夕割引がありますがここでは割愛します。

直接契約の場合は、「車両単位割引」は必ず授受されます。但し、「契約者単位割引」はある一定の条件を満たさないと授受されません。
この一定の条件はまた後日ご紹介しますが、中小企業の場合はこの条件をクリアする事が非常に難しく、1社では到底難しいです。
「1社では」難しいので「複数社集まってクリアしよう」という事で協同組合です。

いろいろな企業が集まった協同組合は、皆（組合員企業）の走行料金を合算し、一定の条件をクリアする事で「契約者単位割引」を取得します。
一社ではもらえない「契約者単位割引」を協同組合経由で発行すると付与してもらえる可能性があります。

今回はコーポレートカードを発行するにあたっての3つの協同組合の役割を説明させていただきましたが、協同組合の役割は非常に重要で、協同組合も実は楽ではありません。
カードを発行される企業側にとっても、カードを発行する協同組合側にとってもお互いの事を良く知ることで良い関係性を築けます。

運営スタッフさんが少ない協同組合様、詳しくETCカードの仕組みを知りたい企業様は是非当社にお問い合わせください。
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