法人・個人事業主向けのETCカードには大きく分けて「コーポレートカード」と「法人カード」がございます。

ETCカードの利用額や利用する路線状況により割引率も変わってくるので一概にどちらのカードが得とは言い切ることはできません。弊社では、お客様の走行実績により、より高い割引を受けられるカード及びカード提供会社を選定し、ETCカード手配の代行業務を行います。

１. ETCカード及びETCカード提供会社の選定　※より詳しく診断するには適正診断サービスがお勧めです。
２. ETCカードの新規発行・追加・変更・返却等の日常管理業務
３. 法人カードのマイレージ登録の代行
４. ETCカードの利用実績のチェック

NEXCO（東・中・西日本高速道路会社）から発行貸与される利用する車両が限定されるETCカードです。１台の車載器につき１枚のカードが発行され、それ以外の車両で利用することは出来ませんが、首都高速が割引になり、走行状況によってはこのカード限定の割引である「大口・多頻度割引」が利用可能になります。

メリット1. 首都高速が割引になる　
・１台の月額利用金額に応じて、最大20％の割引（車両単位割引）が適用されます。
・１台の月額利用金額・走行路線に応じて、車両単位割引の他、最大５％の割引（拡充割引）が上乗せされます。

メリット2. NEXCO管轄の高速道路が最大30％の割引になる
・１台の月額利用金額に応じて、最大30％の割引（車両単位割引）が適用されます。　

メリット3. 大口・多頻度割引が適用される
・道路会社と直接契約の場合：法人単位での利用金額が一定の条件を満たすとさらに5％～10％の割引が適用されます。（道路会社毎に付与率が違います）
・協同組合経由の発行の場合：車両単位又は法人単位での利用金額が一定の条件を満たすとさらに0％～10％の割引が適用されます。（協同組合により付与率が違います）

メリット4. 高速道路の利用状況が把握しやすくなる
・カードに記載された車両番号でしか利用できないため、車両運行状況が把握しやすくなり、不正利用も防ぐことが可能です。

事業協同組合経由で申込みする理由
NEXCO等道路会社と直接契約でコーポレートカードを使用する際には、道路会社に対して現金または銀行保証で支払保証が必要となります。事業協同組合経由で発行する場合は事業協同組合が支払保証を肩代わりします。また、契約者単位割引の取得条件である月間利用額および車両１台あたりの利用額が事業協同組合単位で判定されるため、加入を希望する法人１社で条件をクリアしなくても事業協同組合単位で判定されるため、直接申込みされるよりお得になる場合があります。

クレジットカード会社や事業協同組合が発行する法人向けETCカードです。ETCコーポレートカードのような高い割引制度はありませんが、通行料金の支払額に応じてポイントが貯まる「マイレージサービス」が利用でき、車を選ばず利用できるカードです。

メリット1. マイレージポイントで最大9.1％の割引還元
・月間利用額が5,000円以下でもポイントが貯まるため、ポイントを貯めて無料走行分還元を得ることができます。

メリット2. 車を選ばずカードの利用ができる
・コーポレートカードとは異なり、車を選ばずカードを利用することが出来ます。例えばレンタカーやカーシェア、個人所有者を社用車としている場合や、１枚のカードで複数の車両で利用したい場合には法人カードが最適です。

メリット3. 多くの高速道路・有料道路がマイレージポイント対象となる
・マイレージポイントが貯まる対象道路はコーポレートカードに比べると多数あります。

ETCカードの選択は、利用金額・走行路線によって割引率が異なるので一概にどちらのカードが得と言い切ることはできません。利用状況に最も合ったカードを選定するためには、現在の利用状況を洗い出し、コストシミュレーションを行うのがベストの方法です。※より詳しく診断するには適正診断サービスがお勧めです。

カード提供会社の選定もカード選択と同様に重要です。ETCコーポレートカードを取り扱っている事業協同組合は数多くありますが、事業協同組合によってルール、条件、諸経費、割引率、保証金の有無等、様々な違いがあります。月間の利用金額、台数、平均単価、利用道路によっては、組合によって更なる割引を受けられる可能性があります。コンプライアンスや経営状況も含めてどの協同組合とお付き合いをしていくかはとても重要です。→＜blog＞ETCカードの発行は協同組合選びも重要